あなたも確定申告すべき！？確定申告の基礎をお教えします！
今年も確定申告が始まりました。皆さんはもう準備始めているでしょうか。まだ何も準備していないという方やこれからという方、そもそも確定申告って？という方も、これを読んで確定申告の基本を学んでみて下さい。
そもそも確定申告って？
確定申告とは所得を確定させるものです。
前年１年間（1月1日～12月31日）の所得税を計算し、税務署に申告します。
会社員の場合は、年末調整をするので確定申告の必要はなありません。
住宅ローンのある人は確定申告によって節税できます。
【期間】
2018年(平成30年)の確定申告期間は、2018年2月16日(金)〜3月15日(木)です。
ただ、義務としての確定申告は期限内に申告納税しないと延滞税などが加算されますが、給与所得者の還付に関する確定申告は翌年の1月1日から5年間有効となっています。
【確定申告をすべき人】
・フリーランス（自営業等、会社に所属していない）の人
・年度途中で退職した人
・年収が2,000万円を超える人
・２ヶ所以上から給与を受けている人
・年間の医療費が10万円を超えた人
・家賃収入等の不動産所得がある人
【提出方法】
１．管轄の税務署へ行って確定申告書類を提出
自宅で書類を作って持っていく方法と、税務署等へ出向いて相談しながら書類を作成するという方法があります。
２．税務署へ郵便で確定申告書類を送る
ギリギリになって間に合わないという場合や行く暇がないという方は、３月１５日中に郵便の消印が押されていれば提出は可能です。
３．e-Tax（イータックス）で確定申告する
e-Tax（イータックス）とは日本国税のオンラインサービスのことです。
e-Taxにより、自宅からインターネットで確定申告ができ、直接税務署等に出向いたり書類を郵送する必要がありません。
【青色と白色】
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の二種類があります。
白色申告は、簡単な帳簿づけで大丈夫ですが、青色申告の方が適用される特典が多いことが大きな違いです。
個人事業を開業して、特に何も申請をしなければ白色申告の扱いになります。
青色申告するには、事前に税務署へ申請書をだしておく必要があります。
現在は、所得が多くなるほど青色申告をした際の節税のメリットが多くなる為、青色申告をする人が増えています。
青色申告のメリット・デメリット
メリット
青色申告特別控除（最高65万円）
赤字が繰り越せる（３年間）
家族への給与が経費にできる
デメリット
事前に届出が必要
帳簿をつけることが面倒
ある程度、会計の知識が必要となる
白色申告のメリット・デメリット
メリット
届出の必要がない
帳簿づけが簡単
デメリット
青色申告のような特典がない
青色申告と白色申告のまとめ
このように白色申告は税務署に対する届出が不要で、申告書の作成も簡単なことから、個人事業の売上が少ない場合はいいといえます。さらに経費もそれほど必要でなく、より簡単にできる白色申告の方がメリットがあります。
一方、個人事業の売上が増えてくると、今度は税金が多くなってくるため、青色申告で確定申告を行い、青色申告の節税メリットを最大限に生かすほうが得策です。
ただし、青色申告にする際は急に青色申告をしようと思っても認められないので注意が必要です。青色申告で確定申告を行おうとする年の3月15日までに、所轄の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければ認められませんので、ある程度の売上が見込めるようになったら、事前に申請をしておく必要があります。
【申告書と印鑑以外の必要なもの】
・収入や所得を証明する書類
給与所得者や年金受給者：源泉徴収票
不動産所得や事業所得がある人：青色申告決算書(白色申告者の場合には収支内訳書）
株の取引を行っている人：年間取引計算書
土地や建物の譲渡があった人：譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等
・控除証明書（生命保険控除証明書、地震保険控除証明書、小規模企業共済掛金控除証明書等）
・医療費控除の領収書と明細書
・マイナンバーが記載された公的書類と本人確認書類
・還付金の振込先情報（本人名義、ネット銀行は指定できない）
これらを準備して、当てはまる方はさっそく確定申告してみましょう！！
さいごに
ここまで確定申告の基本について綴ってきました。
本業とは別に少しバイトをしたことで確定申告しなければならない人など、まだ自分が当てはまるかわからない人もいると思います。しかし、少しだけ面倒くさい作業と時間がかかりますが、還付金が返ってくることで思わぬ収入が得られる可能性があるので、今一度ご自身が確定申告者に当てはまるかどうか確かめてみてください。
